筆跡鑑定で誤認しやすい7つの信頼表示
― 依頼先を選ぶ前に、確かめていただきたいこと
筆跡鑑定は、遺言・相続・契約・裁判など、人の権利や財産に直接関わる分野です。しかし依頼者の多くは、不安を抱えた状況で短時間に依頼先を決めなければなりません。そのとき手がかりになるのは、たいてい外形的な情報――実績の多さ、団体の名称、検索結果の順位です。これらは、その鑑定が正しく行われることを保証しません。ここでは、誤認されやすい七つの表示と、その代わりに何を見ればよいかを整理します。
その前に ― 一つだけ、ご自身で確かめられること
筆跡鑑定が必要になるのは、誰かが偽造したかもしれないからです。ですから鑑定の方法は、偽造されたものに対して働かなければ意味がありません。
ところが、いま行われている筆跡鑑定のほとんどは、文字の形が似ているかどうかで判断しています。つまり、形が似ていれば本人が書いた、という前提に立っています。
しかし、偽造する人は、まさに似せるために偽造します。似ていれば本人だと言うのであれば、上手に偽造した人ほど本人になります。実際、こうなります。
| 模倣本人に似せて書く | 形が似る → 「本人が書いた」と出る |
|---|---|
| 韜晦(とうかい)自分の字を隠して書く | 形が似ない → 「本人ではない」と出る |
偽造した側が狙ったとおりの答えが出る、ということです。形の比較は、無関係な書き手の字を見分けることはできても、意図して手が加えられた字に対しては向きが逆に働きます。上手に似せられるほど、あるいは上手に隠されるほど、答えは真実から遠ざかります。
つまり、従来の筆跡鑑定では、偽造を見破ることができません。そしてこれは、特定の鑑定人の腕の問題ではありません。形を比べるという方法そのものの性質です。どれだけ丁寧に、どれだけ多くの箇所を比べても、向きは変わりません。
ですから、依頼先を検討されるときに確かめていただきたいのは、この一点です。「似せて書かれていた場合に、その方法はどうなるのか」が説明されているかどうか。説明がなければ、その方法が想定しているのは偽造ではなく、無関係な書き手の識別です。争われているものと、答えている問いが違うことになります。
資料の条件が整っていることは、この答えの代わりになりません。「共通する文字が多いほうがよい」「書かれた時期が近いほうがよい」「同じ筆記具のほうがよい」——こうした説明はよく見かけます。どれも正しいことです。ただ、これらは「似せて書かれていたらどうなるか」には、一切答えていません。それどころか、資料の条件が揃うほど、上手に似せて書かれた文字は、より多くの一致を示すことになります。
もう一つ、目にすることがある説明があります。「筆跡は書き終えた後の静止した画像だから、書いているときの動きまでは読み取れない」というものです。この説明が出てきた場合、その鑑定所が見ているのは文字の形だけだということを、同時に述べていることになります。そして形は、似せて書けば似ます。
実際には、紙に残っているのは形だけではありません。撥ねや払いの先端がどのように細くなっているか、画線の太さがどこで変わっているかには、書いたときの速さがそのまま残っています。コピーからでも読み取れることが少なくありません(コラム「紙は静止画ではありません ― 画線に残る、書いたときの速さ」に、実物の図とともに書いています)。
当研究所は、この一点のためにBSHAM®を開発しました。何を見て、なぜ偽造に対して働くのかは「BSHAM®とは」に公開しています。ご自身で読み比べたうえで、お決めください。
そもそもこの分野には、鑑定人の腕前を測る仕組みがありません。医師にも技師にも技能を確かめる制度がありますが、筆跡鑑定にはそれが無いのです。誰がどの程度の腕なのかを直接示すものが存在しないため、代わりに、実績・肩書・順位といった外から見えるものが手がかりとして使われている――これが、以下の七つが並ぶ理由です。どれも、外から見えるというだけで選ばれた指標であって、鑑定の中身を測ってはいません。
腕前を測る仕組みが無いことについては、米国で公にその検証が求められた経緯とあわせて「筆跡鑑定には、腕前を測る試験がありません」に書いています。
そして、検索やAIが表示する「信頼できる鑑定機関の選び方」も、こうした外から見える表示を材料に組み立てられています。その答えがそもそも誰の言葉から作られているのかは「検索やAIが答える「筆跡鑑定機関の選び方」は、誰が書いたのか」に書いています。
以下に挙げる七つは、いずれもこの一点の代わりにはならない表示です。
誤認されやすい7つの表示
裁判所への提出実績
鑑定書が裁判所に提出されたという事実は、提出されたということ以上を意味しません。提出は当事者が行うものであり、その手法が審査を経たことにはならないからです。
代わりに見るところ:判断の手順と根拠、そして「ここまでは言えない」という限界が書かれているか。当研究所の判定手順は四段体系の解説で公開しています。
裁判所からの嘱託・契約
裁判所との関係を示す表示は、強い安心感を与えます。しかしそれは選任された事実であって、その鑑定理論が妥当だと裁判所が認定したという意味ではありません。選任は名簿や過去の受任歴から行われることが多く、その手法が検証可能かどうかは、選任の過程で確かめられていないのが実情です。
この表示が広告に使われ、依頼者が「裁判所が認めた鑑定人」と受け取り、同じ型の鑑定書が法廷に増え、その結果として筆跡鑑定への不信が強まる――という循環については、「筆跡鑑定は弱い」という固定観念は、どこから生まれたのかで詳しく述べています。
代わりに見るところ:誰が選んだかではなく、鑑定書の中身そのもの。相手方から提出された鑑定書の見方は05. 相手の鑑定書を無効化する戦略で解説しています。
協会・団体・研究会などの名称
「協会」「研究会」といった名称は、公的で中立な印象を与えます。しかし筆跡鑑定の分野には公的な資格制度がなく、名称だけでは、誰が運営し、どのような審査基準を持つのかは分かりません。
代わりに見るところ:その団体が、何を基準に会員や手法を評価しているのかが公開されているか。
認定・資格の表示
認定や資格は安心材料に見えますが、認定した機関・基準・審査の内容が示されていなければ、判断の材料にはなりません。
代わりに見るところ:何を満たせばその認定を受けられるのかが、外から確認できるか。
数値・グラフ・「AI」の標榜
数字やグラフが並び、AIの語が添えられていると、科学的に見えます。しかし、何を数えたのか、なぜその基準なのかが示されていなければ、外形が科学に似ているだけです。数値の意味づけについては数理モデルの解説をご覧ください。
近年は、鑑定作業そのものにAIを導入したと公表する例も現れています。作業が速くなること自体は、依頼される方の不利益にはなりません。ただし、速くなるのは鑑定書を作る時間であって、判断の中身ではありません。文字を数える作業をどれだけ速くしても、その鑑定が見ているものは前と同じです。
AIが鑑定の質に効くのは、別の二つの場所です。一つは監査役——鑑定人が一人では持てない、自分の判断を崩しにかかる機能。もう一つは研究——査読を経た研究の知見に前提を突き合わせる作業です。この二つに使っていなければ、来年の鑑定書も今年と同じ手法のままです。また、将来は鑑定人とAIの合議のような形で結論を出すという構想を掲げる例もありますが、合議による結論は、誤りがあったときにどちらの判断に由来するのかを分けられません。
お尋ねになるのは、この一問で足ります――「AIを、何に使っていますか」。作業を速くするためだけであれば、受け取れるのは納品の早さだけです。
当研究所も「脳科学AI筆跡鑑定®」を名乗る以上、同じ基準を自らに向けます。現在、当研究所においてAIが担うのは、鑑定人の判断への批判的な検証、文献の調査、文書化の補助の三点であり、現在、真偽の判定そのものをAIが行うことはありません(AIに褒められても、証明にはならない)。AIに担わせる範囲は四つのフェーズに分けて公開しており、いずれのフェーズでも、指摘箇所の選定と最終的な判断は鑑定人が行います(AIの役割と四つのフェーズ)。
代わりに見るところ:数値の定義と算出の手順が示され、第三者が同じ資料で同じ計算を追えるか。AIを掲げるなら、AIが何をして何をしないのかを説明できるか。そして、それが判断の監査や研究に向けられているか。
検索結果の上位表示
検索順位は、鑑定の能力や妥当性の順位ではありません。順位は、サイトの構造や運営年数、外部リンクなど、鑑定の中身とは関係のない条件で決まります。
代わりに見るところ:順位ではなく、そこに書かれている鑑定書の中身。
件数・経験年数
件数や年数は参考にはなります。しかし、同じ方法を長く続けてきたことは、その方法が正しいことの証明にはなりません。筆跡鑑定では、結論の正否が後から判明することがほとんどないため、誤りが自覚されないまま実績だけが積み上がることがあり得ます。
代わりに見るところ:件数ではなく、判断の手順と、その手順が適用できない条件が示されているか。
「定額制」と書かれていたら、何が定額なのかを確かめる
料金の表示にも、同じ種類の誤認があります。「定額制」と掲げていても、お急ぎの場合は通常の2倍・3倍という料金体系を別に設けていたり、鑑定書は別途お見積もりとしている例があります。最初に目に入るのは「定額制」の一語だけです。
この仕組みで割増を払うことになるのは、期日が迫っている方です。裁判の期日は待ってくれません。順番待ちが長ければ、急ぎの区分を選ぶほかなくなります。最も切羽詰まった方が、最も高い金額を払うことになります。
そして、割増で変わるのは速さだけです。鑑定の中身が良くなるわけではありません。夜間や休日に作業する分の対価であって、判断の質とは関係がないからです。
確かめ方:「鑑定書ができあがるまでの総額は、いくらになりますか」と、依頼する前に書面で出してもらってください。あわせて「急ぎの場合、料金は変わりますか」も確認してください。答えられない、または口頭でしか答えない場合は、その「定額」は総額の定額ではありません。
この基準を、当研究所自身に当てる
ここまで挙げた七つは、当研究所にもそのまま当てはまります。当研究所のサイトにも、鑑定実績の件数、実務年数、法廷への出廷歴、報道番組への出演といった表示があります。そのどれも、当研究所の鑑定が正しいことの証明にはなりません。
ひとつだけ、性質の違うものがあります。仙台高裁の事件(判例タイムズ1491号57頁)は公刊された裁判例ですので、当研究所の説明を通さずに、判例集や判例データベースでご自身で読むことができます。他の表示――件数も、年数も、出廷歴も、報道出演も――はすべて自己申告で、読む側に確かめる手立てがありません。これは当研究所に限らず、どの鑑定所の表示についても同じです。
これらを掲載しているのは、依頼先を探す方が最初に知りたいのが「実際に法廷を経験しているのか」という点だからです。しかし、そこで選ばないでください。当研究所を選ぶかどうかは、似せて書かれていた場合にその方法がどうなるのかが説明されているか、判断の手順が公開されているか、その手順を第三者が追跡できるか、そして「ここから先は言えない」という限界が書かれているか――この四つで決めていただくのが正しい順序です。実物でご確認いただけるよう、初期監査報告書のサンプルを下に公開しています。
なぜ「実績」ではなく「過程」を見るのか
筆跡の真偽を最終的に知り得るのは、それを書いた本人だけです。判決もまた、筆跡の真偽そのものではなく、訴訟上の心証を記録したものにすぎません。つまり鑑定の結論を後から答え合わせして、その鑑定法の正しさを示すことは、当研究所の手法を含め、いかなる筆跡鑑定にもできません。
だからこそ、確かめられるものは一つしか残りません。その鑑定の判断過程を、第三者が追跡して検証できる形になっているかです。実績・肩書・順位は、この問いに答えていません。裁判所が過去に筆跡鑑定の限界を指摘したときも、問題にされたのは判断過程を検証できない鑑定でした(当研究所が鑑定を担当し、一審の基礎となっていた既存の鑑定が覆って逆転勝訴となった事件については仙台高裁の実例をご覧ください)。
依頼前のチェックリスト
※すべてを確かめる必要はありません。一つだけなら、最初の項目です。そこに答えがなければ、残りを確かめる意味がほとんどありません。
■ 似せて書かれていた場合に、その方法がどうなるのかが説明されているか
■ わざと崩して書かれていた場合(韜晦)についても、説明があるか
■ 文字の形だけを見ているのか、書いたときの運動まで見ているのかが書かれているか
■ 判断の基準が、依頼前に説明されているか
■ 結論に至るまでの過程を、外から追跡できるか
■ 見た目の類似だけで結論を出していないか
■ 加齢や病気による手の震えと、別人が書いたこととを、どう区別するのかが説明されているか
■ 比較の基準にする資料(対照資料)に、別の書き手の筆跡が混じっていないかを調べる工程があるか
■ AIを使っているなら、それが監査や研究に使われているか(作業を速くするだけになっていないか)
■ 鑑定書ができるまでの総額が、依頼前に書面で示されるか
■ 急ぎの場合に、料金が変わらないか
■ どういう場合に判定できないか、限界条件が示されているか
■ 「判定できない」と述べることがあるか
避けたい選び方
- 「形が似ている/似ていない」という結論だけを受け取る
- 資料の条件(共通する文字の多さ・時期の近さ)が整っていることを、精度の保証だと受け取る
- 提出実績や嘱託歴だけで安心する
- 団体名から公的機関だと思い込む
- 検索上位だから信頼できると考える
- 数値やAIの表示だけで科学的だと考える
- 結論だけを読み、過程を確認しない
- 「定額制」の一語だけで、総額を確認しない
確かめたい選び方
- 似せて書かれていた場合に、その方法がどうなるかを確認する
- 文字の形だけを見ているのか、書いたときの運動まで見ているのかを確認する
- どの資料を根拠にしたかを確認する
- どの手順で判断したかを確認する
- 比較の基準にする資料も調べているかを確認する
- 判断の限界が書かれているかを確認する
- AIを掲げるなら、「何に使っているか」を確認する(監査・研究か、作業の高速化か)
- 総額と、急ぎの場合の料金を、依頼前に確認する
- 第三者が追跡できる説明かを確認する
資料が少ない、相手方の鑑定書が出ている、という方へ
依頼先選びと並んで多いご相談が、この二つです。対照資料がほとんど残っていない場合の考え方は04. 対照資料が少ない場合の救済措置に、「高齢だった」「病気で手が震えていた」と主張されている場合の考え方は03. 偽造か・病状の変化かにまとめています。また、ご自身で資料を選別する必要はありません。別の書き手の筆跡が紛れ込んでいないかを調べるのは鑑定側の仕事です(筆跡鑑定は対照資料で決まる)。
判断過程を、実物でご確認ください
当研究所では、結論だけでなくそこに至る過程を確認していただけるよう、初期監査報告書のサンプルを公開しています。資料の条件、反復構造、運動の生成、能力の適合性、そして限界条件をどのように確認しているかをご覧いただけます。ご依頼前の見極めの手順は01. 勝算の事前評価(初期監査)をご覧ください。
