「筆跡鑑定は弱い」という固定観念は、
どこから生まれたのか。
遺言書や契約書の筆跡が争点になったとき、「筆跡鑑定は証拠として弱い」と告げられ、諦めかけている方がいます。この評価には出どころがあります。ある高等裁判所の判決が、筆跡鑑定を他の証拠より下位に置きました。ただし、その理由として述べられているのは一行だけで、その一行が何を指しているのかは、判決に書かれていません。そして、この空白で最も損をするのは鑑定人ではなく、筆跡以外に証拠を持たない当事者です。
もくじ
この評価で、実際に割を食うのは誰か
「筆跡鑑定には限界がある」という評価が実務に定着したとき、最も不利益を受けるのは誰でしょうか。鑑定人ではありません。筆跡以外に主だった証拠を持たない当事者です。
遺言書や契約書の真偽が争われる事件では、証拠は当事者の間に均等には存在しません。被相続人と同居していた親族、あるいは近くに住んで日常的に接していた親族は、日記やメモ、介護の記録、作成時の状況についての証言、生活ぶりを知る周囲の人の話――こうした状況証拠を自然と手元に持っています。他方、遠方に暮らしていた相続人には、そうした材料がほとんどありません。手元にあるのは、争いの対象となっている文書そのものだけ、という場合が少なくないのです。
ここで筆跡鑑定が「限界がある」として脇に置かれ、状況証拠の積み上げで心証が形成されるとどうなるか。被相続人と同居していた者、近くに住んでいた者が、構造的に有利になります。証拠の偏在が、そのまま結論の偏りにつながる構図です。
この構図が軽視できないのは、偏りが「機会」の面だけでなく、「動機」の面でも同じ側に重なり得るからです。長年被相続人の面倒を見てきた者が、「自分がこれだけ尽くしたのに、何もしなかった者と公平に分けるのは納得できない」と感じること自体は、人の心情として自然なものです。しかし現実の紛争では、この心情が文書の作成や差し替えへの動機に転化した事案が存在します。つまり、文書に最も近い立場にいた者、状況証拠を最も多く握る者、そして偽造への心理的動機を持ち得る者が、同一人物であり得る――状況証拠への偏重は、まさにこの重なりを検証する手段を、他方の当事者から奪いかねないのです。
だからこそ、筆跡そのものを検証可能な形で分析する鑑定は、文書しか証拠を持たない当事者にとって、事実上唯一の対抗手段です。筆跡鑑定を検証可能なものへ立て直すことは、鑑定技術の問題であると同時に、当事者間の公平の問題なのです。
では、その「唯一の対抗手段」は、なぜ弱いものとして扱われるようになったのか。以下、順に見ていきます。
これは過去の話ではない ― 法廷で、今も語られている
当研究所が実際に鑑定を受任したある訴訟では、代理人弁護士から届いた書面(令和4年)に、裁判官の法廷での発言が次のように記録されていました。
「筆跡鑑定の話となると、原告と被告とで全く違った内容の鑑定書が出てくることは多く、信用できるものではない。筆跡鑑定を出すのは自由だが、お金を掛けてまでやるのかどうか、裁判所は重視しないことは知った上でやってほしい」
筆跡の同一性がまさに最重要争点である事件で、審理の入口において、裁判官がこう明言しているのです。裁判所が筆跡の証拠を最初から重視しないと宣言することは、文書しか持たない当事者から唯一の武器を取り上げることと同じです。
ただし、注目すべきは裁判官が挙げた理由です。「原告と被告とで全く違った内容の鑑定書が出てくる」――これは、判断過程が開示されない意見型の鑑定に固有の現象です。根拠が「経験と感」の内側にあり第三者が追跡できない鑑定書は、正反対の結論が二通並んだとき、裁判所にどちらの判断過程が合理的かを審査する手段がありません。優劣を付けられない以上、双方を割り引くほかない。裁判官の不信は、その意味で合理的な反応なのです。
必要なのは、筆跡鑑定を諦めることではありません。正反対の鑑定書が並んだときに裁判所が優劣を審査できる形式――判断過程の開示、根拠と筆跡上の箇所との対応、第三者による追試可能性――で鑑定を提出することです。検証可能な鑑定書と検証不能な鑑定書は、結論が対立しても「打ち消し合い」にはなりません。判断過程を突き合わせれば、どちらが審査に耐えるかを裁判所自身が判定できるからです。
起点となった判例は、何を述べたのか
この固定観念の起点としてしばしば参照されるのが、東京高裁平成12年10月26日判決(判例タイムズ1094号242頁)です。判示はこう述べています。
筆跡の鑑定は、科学的な検証を経ていないというその性質上、その証明力に限界があり、特に異なる者の筆になる旨を積極的にいう鑑定の証明力については、疑問なことが多い。したがって、筆跡鑑定には、他の証拠に優越するような証拠価値が一般的にあるのではないことに留意して、事案の総合的な分析検討をゆるがせにすることはできない。
ここで述べられているのは、事案ごとに重みを量れということではありません。筆跡鑑定は一般的に他の証拠を上回らないという格付けです。実務でいう「他の証拠」の多くは状況証拠ですから、筆跡鑑定が別人の筆跡だと示しても、状況証拠が反対に傾いていれば、そちらが優先されます。鑑定の中身を審査するより前に、順位で決まるということです。
そして、その格付けの理由として挙げられているのは「科学的な検証を経ていない」の一点だけです。
判決に書かれていないこと
ところが、その「検証」が何を指すのかは、判決に書かれていません。読み方は二つあります。
読み方① 鑑定結果の検証
鑑定の結論が正しかったかどうかを、後から確かめること。
もしこの意味であれば、それは筆跡鑑定である限り、誰にも満たせません。筆跡の真偽を最終的に知っているのは、それを書いた本人だけだからです。遺言書であれば、その本人はもういません。当研究所の手法も例外ではなく、鑑定結果を後から答え合わせする手段は存在しません。
つまりこの読み方では、永久に満たせない条件を理由に、分野全体が恒久的に下位へ置かれていることになります。しかも比較の相手である状況証拠もまた、誤り率が測られているわけではありません。測られていないもの同士で、片方だけが下位に置かれている――そういう構図です。
読み方② 判断過程の検証
その判断を、第三者が追跡して確かめられること。
この意味であれば、満たすことができます。そして、満たしている鑑定と満たしていない鑑定を、区別できます。
判決は、どちらの意味で述べたのかを示していません。しかし、どちらで読んでも行き着く先は同じです。①なら、その一文は当研究所の鑑定にも、相手方の鑑定にも、等しく及びます。特定の鑑定書だけを退ける根拠にはなりません。②なら、判断過程を開示した鑑定は、その条件を満たしています。
いずれにせよ、この判示だけを持ち出して個々の鑑定書を退けることは、判決が述べていることを超えています。これは判決への批判ではありません。判決に書かれていることと、書かれていないことを、そのまま述べています。
なお同判決は「特に異なる者の筆になる旨を積極的にいう鑑定の証明力については、疑問なことが多い」とも述べています。当研究所が別人の筆跡であるという結論を出すことは少なくありませんから、この一文は当研究所にとって不利に働き得るものです。それでも判示の全体をそのまま示します。都合のよい部分だけを引くことは、判断過程を開示するという当研究所の立場と相容れないからです。
さかのぼれば最高裁昭和40年2月21日決定も、伝統的筆跡鑑定方法について「多分に鑑定人の経験と感に頼るところがあり」その証明力に自ら限界があると述べつつ、直ちに非科学的で不合理とはいえない、という留保つきの評価を与えていました。
そこで、二つの判示の主語を並べてみてください。最高裁決定が語っていたのは「いわゆる伝統的筆跡鑑定方法」という、特定の型の鑑定でした。これに対し平成12年判決の主語は「筆跡の鑑定」です。限界の理由――検証可能性の欠如――は「科学的な検証を経ていないというその性質上」という形で残されたまま、評価される対象だけが分野全体へ広がっている。主語の拡張は、まず判決の文言そのものの中で起きています。
そして実務が、それをさらに押し広げました。「検証を経ていない経験則型鑑定には限界がある」という理解は、判例解説や書面の引用を重ねるうちに「筆跡鑑定には限界がある」という一文へ縮まり、条件の部分は落ちていきました。判決が残した理由づけを読み直すことなく、結論だけが定型句として流通しているのが現在の状況です。
しかし、論理的に考えれば明らかなように、「検証できない鑑定は弱い」ことは、「検証できる鑑定も弱い」ことを意味しません。判断過程が開示され、根拠が筆跡上の特定可能な箇所に対応し、第三者が追試できる鑑定に対しては、平成12年判決の限界論はそのまま当てはまらないのです。実際、当研究所が鑑定を担当した事件では、仙台高等裁判所令和3年1月13日判決(判例タイムズ1491号57頁)において、一審の判断の基礎となっていた既存の鑑定が覆り、逆転勝訴となっています。
警告した裁判所が、警告を選任に反映していない
ここまでを整理すると、奇妙な構造が浮かび上がります。
平成12年判決が理由として挙げたのは、「科学的な検証を経ていない」という一点でした。では、その「検証できない」という指摘は、何を指しているのか。ここから先は当研究所の分析であり、判決文そのものではありません。従来型の鑑定は形態の類似を中心に同筆性を判断しており、形が模倣によって再現された場合を排除する手段を持ちません。判断の基準が鑑定人の内側にあるため、なぜその箇所を選び、なぜその結論に至ったのかを、第三者が追跡できない――検証できないという指摘の中身は、ここにあると当研究所は考えています。
証明力に本質的な限界があると裁判所自身が認識した鑑定方法であれば、その限界を解消していない鑑定人へ再度依頼することは、合理的ではありません。ところが実務では、その後も同じ方法論――形態の類似を挙げ、模倣可能性への答えを持たない鑑定――を続ける鑑定人が、方法が改善されたかどうかの確認を経ないまま、選任され続けています。これはつまり、
裁判所が、自ら示した警告を鑑定人の選任に反映していない
ということです。法廷で「筆跡鑑定は重視しない」と述べる不信と、警告済みの方法論をそのまま再採用する選任実務とが、同じ裁判所の中に同居している。不信の原因を、不信を語る側が再生産している構造です。
しかも、この再生産にはもう一段の回路があります。裁判所から鑑定を嘱託された事実は、そのまま広告の実績表示になるからです。「裁判所からの依頼」「裁判所嘱託○件」という表示は、専門家を選ぶ手がかりを他に持たない一般の方にとって、最も分かりやすい信用の目印になります。
しかし嘱託は、その鑑定人の方法論が審査され、承認されたことを意味しません。名簿や過去の受任歴から選ばれた結果であることが多く、平成12年判決の警告に答えているかどうかは、その過程で確認されていないのです。つまり確認されていない事実が、確認済みの証明として読まれてしまう。
そしてこの読み違いは、依頼の集中を生みます。集中は、同じ方法論による鑑定書が大量に法廷へ提出される結果を生みます。その鑑定書は判断過程を開示していないため、相手方の鑑定書と正面から食い違ったまま、裁判所には優劣を審査する手段がない。裁判官は再び「筆跡鑑定は当てにならない」と受け取る――そして、その不信を語る裁判所が、また同じ鑑定人を選任する。輪はここで閉じます。
閉じた輪
①裁判所が、警告に答えていない鑑定人を選任する → ②その嘱託が実績として広告に載る → ③依頼者は「裁判所が認めた鑑定人」と受け取る → ④同じ型の鑑定書が大量に法廷へ提出される → ⑤結論が食い違い、優劣を審査できない → ⑥「筆跡鑑定は信用できない」という評価が強まる → ①へ戻る
※これは特定の鑑定人・団体の行為を非難する趣旨ではありません。公的な資格制度も方法論の審査手続も存在しない分野では、個々人が誠実であっても成立してしまう構造だ、という指摘です。
「証拠は最終的に総合評価するのだから、鑑定を依頼させること自体に害はない」という考え方もあり得ます。しかし、これは正当化になりません。証明力の低いことが最初から分かっている鑑定をあえて作らせれば、当事者には無用の費用と時間がかかります。そして鑑定書は「専門家の意見」の外形をまとって記録に綴られるため、裁判官に誤った専門的印象を与える危険が残ります。重視しないと宣言された証拠のために当事者が費用を負担し、重視しないはずの裁判官がその外形に影響を受け得る――総合評価は、この二重の不合理を解消しません。
出口は一つです。鑑定人の選任と鑑定書の評価を、肩書や経歴ではなく、判断過程が開示されているか、形態の類似ではなく模倣で再現できない根拠に立脚しているか、第三者が追試できるか――この観点で行うことです。判決が示した限界は、鑑定を排除するためではなく、鑑定を選別するために使われるべきなのです。
形を見るだけでは、「偽造」が扱えない
では、「検証を経ていない」という指摘の中身を、もう一段掘り下げます。最も大きな欠落は、その方法が、偽造に対して働かないことです。
筆跡鑑定が必要になるのは、誰かが偽造したかもしれないからです。争いのない文書に、鑑定は要りません。ですから鑑定の方法は、偽造されたものに対して働かなければ、そもそも用をなしません。
ところが、文字の形が似ているかどうかで判断する方法では、こうなります。
| 模倣本人に似せて書く | 形が似る → 「本人が書いた」と出る |
|---|---|
| 韜晦(とうかい)自分の字を隠して書く | 形が似ない → 「本人ではない」と出る |
いずれも、偽造した側が狙ったとおりの答えが出ています。上手に似せられるほど、あるいは上手に隠されるほど、答えは真実から遠ざかる。形の比較は、無関係な書き手の字を見分けることはできても、意図して手が加えられた字に対しては、向きが逆に働くのです。
これは、鑑定人の熱心さや腕前の問題ではありません。方法の構造の問題です。どれだけ丁寧に形を測っても、どれだけ拡大して比べても、見ているものが形である限り、この逆転は起きます。
そして、この欠落は今も埋まっていません。法廷に提出される鑑定書に、「似せて書かれていた場合、この方法はどうなるのか」が書かれていることは、ほとんどありません。争われているのは偽造かどうかなのに、答えているのは「似ているかどうか」――問いと答えがずれたまま、鑑定書が出続けているのが現状です。
※形の比較でも、偽造されていない文書については正しい答えが出ることがあります。しかしそれは、争いのない文書についてだけです。鑑定が必要になる場面と、この方法が機能する場面は、重なっていません。
形を見るだけでは、「震え」と「別人」が区別できない
形態の類似を中心とする判断には、もう一つの弱さがあります。それは、法廷で最も多く争われる場面――高齢者の遺言書――で、最も鮮明に現れます。
人の筆跡には、性質のまったく異なる二つの要素が同居しています。ひとつは筆跡個性。同じ人が何度書いても同じように現れる、反復性のある特徴です。もうひとつは揺らぎ。書くたびに変わってしまう、その場限りのばらつきです。手元のおぼつかなさや体調による乱れは、この揺らぎの側が大きくなった状態であって、その下で働いている書き方の仕組みそのものが、別のものに入れ替わったわけではありません。
ところが、形だけを見ると、この二つはどちらも「形が違う」としか映りません。加齢によって揺らぎが増えただけの筆跡と、そもそも別人が書いた筆跡が、同じ「相違」に見えてしまう。だから形態中心の鑑定は、「これは加齢による変化です」という説明を排除できず、逆に「加齢のせいで違って見えるだけだ」という反論にも耐えられません。両方向に開いた扉を、どちらも閉じられないのです。震えの下にある反復の仕組みを見て初めて、両者は分離できます。
ここには、直感に反する事実もあります。書き方の仕組みが本当に書き換わるには、違う動きを大量に反復する必要があります。日常的に文字を書く機会が減った高齢の方には、その反復量がありません。つまり高齢であることは、筆跡個性が変わりやすい理由ではなく、むしろ変わりにくい理由なのです。変わっているのは、その上に乗る揺らぎの大きさのほうです。
「そもそも、癖は誰にでも現れるのか」
実務で最も多く投げかけられる問いがあります。「反復する癖が食い違えば別人だ、という理屈は分かる。しかしそもそも人の筆跡にどれほどの反復性があるのか。その癖は誰にでも現れるのか」という問いです。これは正当な問いで、ここが崩れれば、その上に立つ理屈はすべて宙に浮きます。
答えるべき命題は二つに分かれます。ひとつは存在――十分な文字数があれば、どの書き手にも反復する特徴が見出されるか。もうひとつは個人差――その癖が現れる箇所が、書き手ごとに違うかです。重要なのは後者です。仮に誰もが「同じ文字の同じ部位」に同じ癖を持つのであれば、反復性は本物であっても人を見分ける力を持ちません。反復する箇所が人それぞれ違うからこそ、筆跡は筆者の識別に使えるのです。
当研究所は、この二つを過去の鑑定資料に立ち返って確かめる作業を、現に進めています。同じ文字を多数の異なる筆者について並べ、癖がどの部位に出たかを比べる――この分布は個々の鑑定の結論とは独立に決まるため、循環に陥りません。あわせて申し上げておくべき限界もあります。成り立つのは「書き手の水準」であって、「どの文字にも必ず癖が出る」ではありません。字画が少なく単純な文字では、癖が現れないことがあります。だからこそ当研究所は、材料が足りない事案について判定不能という結論を、正規の結論として持っています。
固定観念を支えてきた、業界の構造
率直に言えば、この固定観念が長く維持されてきた責任の一端は、鑑定業界の側にあります。筆跡鑑定人には公的な資格制度がなく、誰でも名乗ることができます。その結果、判断過程を開示しない鑑定書、依頼者の意向に沿う結論を出す鑑定、実態の伴わない「AI鑑定」の標榜などが、検証されないまま流通してきました。裁判所が筆跡鑑定に慎重になるのは、こうした現実への合理的な反応でもあったのです。
この批判は、当研究所自身にも同じ強さで向けられるべきものです。当研究所は「脳科学AI筆跡鑑定®」を名乗っています。だからこそ、AIが何をして、何をしないのかを開示する責任があると考えています。当研究所においてAIが担うのは、鑑定人の判断への批判的な検証、査読論文等の文献調査、そして鑑定人の観察・判断・結論を文書化する際の補助の三点であり、真偽の判定そのものをAIが行うことはありません。観察・判断・結論、記載の最終確定、そのすべての責任は鑑定人にあります(AIに褒められても、証明にはならない ― 当研究所がAIに鑑定をさせない理由)。
依頼先を選ぶときに、実績表示より先に確認すべきこと
「裁判所への提出実績」は、提出された事実であって、科学的に正しいことの証明ではありません。「裁判所からの嘱託」も、鑑定理論が科学認証されたという意味ではありません。団体・協会の名称も、それだけでは中立性の根拠になりません。確認すべきことは、二つです。
第一に、似せて書かれていた場合に、その方法はどうなるのか。これが説明されていなければ、その方法が想定しているのは偽造ではなく、無関係な書き手の識別です。争われているものと、答えている問いが違うことになります。
第二に、その鑑定が、どのような根拠・手順・検証方法によって結論に至るのかを、依頼前に説明できるかどうかです。
AIを掲げる鑑定、あるいは「AIを導入した」と述べる鑑定であれば、「AIを、何に使っていますか」と尋ねてみてください。作業が速くなることは、鑑定の質には何も足しません。AIが質に効くのは、鑑定人の判断を崩しにかかる監査役と、手法を更新するための研究の二つです。そして監査は、AIを繋げば成立するものではありません。「この箇所がn回中m回反復している」と書かれた判断は確かめ直せますが、「似ている」と書かれた判断には照合する先がなく、指摘を確かめる手段そのものが存在しないからです。
「弱い」のではなく、「検証可能かどうか」で分かれる
筆跡鑑定は、弱い証拠なのではありません。偽造に対して働かず、判断過程も検証できない鑑定が弱いのです。この区別が実務に浸透すれば、筆跡が最大の争点であるにもかかわらず「筆跡鑑定は重視しない」と言われて苦しむ当事者を減らすことができます。
当研究所のBSHAM®(脳科学AI筆跡鑑定®)は、判定を四段体系の監査構造として設計し、判断過程のすべてを検証可能な形で開示します(方法論の解説はこちら)。所見の強さは根拠の強度と一対一で対応させ、根拠が及ばない断定は行いません。それは、平成12年判決が指摘した限界の、正面からの克服を目指すものです。
※念のため申し添えます。筆跡の真偽を最終的に知り得るのは、それを書いた本人だけです。判決もまた、筆跡の真偽そのものではなく訴訟上の心証を記録したものにすぎません。したがって、鑑定の結論を後から答え合わせして「この鑑定法は検証済みである」と示すことは、当研究所の手法を含め、いかなる筆跡鑑定にもできません。だからこそ判決が引いた線は「検証を経たか」ではなく、判断過程を第三者が追跡し検証できる形になっているかなのです。当研究所が申し上げているのは、その一点だけです。
※相手方から経験則型の鑑定書が提出されている場合の対応は「05. 相手の鑑定書を無効化する戦略」をご覧ください。
