【告発】私は彼らを「鑑定人」とは呼びません。ただの「鑑定書作成人」です。〜あなたの依頼したその書類、裁判で通用しますか？〜

トラスト筆跡鑑定研究所の二瓶です。

2012年の創業から、今年で15年目を迎えました。
長年、この業界の最前線に立ち続けてきた私には、どうしても皆様にお伝えしなければならない「不都合な真実」があります。

それは、世の中には似て非なる2種類の職業が存在するということです。

一つは、科学的根拠に基づいて真実を明らかにする「鑑定人（Analyst）」。
もう一つは、科学的検証よりも、ただ書類の体裁を整えることを優先する「鑑定書作成人（Report Creator）」です。

残念ながら、現在の筆跡鑑定業界の9割は、後者の「作成人」によって占められています。
彼らは悪意があるわけではありません。しかし、彼らが量産する「基準の曖昧な鑑定書」が、結果として裁判所で冤罪の温床となっているのです。

1. ゴールが「作成」か、「証明」か

私たちと彼らでは、仕事の目的（ゴール）が根本的に異なります。

2. 「ガバガバなストライクゾーン」が生む悲劇

なぜ、このような「作成人」が量産されるのでしょうか？
それは、彼らが使う手法（数値解析法や伝統的観察）の判定基準（ストライクゾーン）が異常に広いからです。

彼らの手法では、明確な「排除の論理（ここが違えば別人）」が確率計算されていません。
そのため、他人が書いた似ても似つかない文字であっても、
「本人の変動範囲（ブレ幅）に入っている」
「特徴が近似している」
として処理されてしまいます。

その結果、世の中には「（実は別人なのに）同一人である」とする鑑定書が大量生産され、裁判所に提出されることになるのです。

3. 偽造が「真筆」に化けるカラクリ

そして、ここに裁判官特有の心理が加わることで、最悪の相乗効果が生まれます。
以前、元裁判官の方にお話を伺った際、彼らはこう語りました。

「迷った場合、『真筆（有効）』として処理する方が、判決としては『無難』なのだ」

この心理状態の裁判官に、ガバガバな基準で作られた「真筆鑑定書」が提出されるとどうなるか。

• ① 裁判官は、本音ではトラブルを避け「真筆（無難な結論）」に落ち着かせたい。
• ② そこへ、専門家による「真筆鑑定書」が提出される。
• ③ これが、裁判官にとっての「渡りに船（強力な言い訳）」となる。

つまり、いい加減な鑑定書は、裁判官に間違った判決を強制するのではなく、
裁判官が「楽な方（誤った真筆認定）」へと流れるのを、背後から強く後押し（アシスト）してしまうのです。

こうして、本来なら偽造として弾かれるべき遺言書が、法的なお墨付きを得やすくなってしまう。
これが、裁判の実務現場で起きている「静かなる冤罪」の正体です。

4. 「無難」を打ち砕くのは「確率」だけ

この流れを断ち切るには、裁判官の「事なかれ主義」を吹き飛ばすほどの、圧倒的かつ客観的な証拠が必要です。

「なんとなく似ている」というレベルの鑑定書では、裁判官の「真筆に流れたい心理」を止めることはできません。
「他人が偶然これを書く確率は0.001%以下である」という、数学的な証明（BSHAM™）だけが、裁判官に「無難な判決」を思いとどまらせ、真実へと向き合わせることができるのです。